退職金で承継時の負担を減らそう!!遺留分の特例を使う方法もあるよ!!


退職金を支給して自社の資産を圧縮

会社を退職するとき、退職金がもらえる会社があります。退職金規定があればもらえますが、無ければもらえません。社員に対する退職金の規程もありますが、役員に対しても決められます。もちろん社長に対しても支払えるので、経営者が退くときにもらうケースもあります。経営者の退職金に対しては、事業承継時に重要になってくるので、退職金規定などの見直しをきちんとしておきましょう。それは、退職金の支払い方によって経費処理の上資産を減らせるかどうかに関わるからです。支払って資産を圧縮できれば、株価を減らせるので事業承継時に支払う税金を減らせる可能性があります。やみくもに支給するのではなく、決まりに従って支給しないといけません。

遺留分に関する民法の特例を使う

会社の経営者が突然亡くなったとき、その遺族がその経営者の資産を引き継ぎます。既に子供の一人が経営にかかわっているなら、その人が代表者になればすんなり会社は運営されそうです。しかし亡くなったときには相続手続きがあり、法定相続人がいるといろいろな権利を主張される可能性があります。遺留分は遺言書でも変えられない法定相続人の権利になるので、それを請求されるとうまく事業承継できなくなります。そこで使いたいのが遺留分に関する民法の特例です。特例を用いると、遺留分を計算するときの基礎から会社の株式等が除外できます。ただ除外するには事前に法定相続人になりうる人の合意を得たり、国の確認を得ておく必要があります。事前の備えが必要になります。

事業承継には時間や税金などがかかります。そのため、時間に余裕がある段階で準備を進めておくことが重要です。